SusHi Tech Tokyo 2026 G-NETS 首長級会議 コミュニケ≪日本語仮訳≫
I. 現在の世界情勢における都市の役割
世界情勢は日々激変し、分断が広がり、不確実性が増している。そうした状況において
も、都市同士は目の前の「人」に着目し、互いに助け合うための議論と実践を進めること
ができる。世界中で頻発化、激甚化する自然災害は、今まさに私たちの目の前で起こって
おり、市民の生命と財産を守り抜くために、世界の都市が共に立ち向かわなければならな
い喫緊の共通課題である。
そこで、G-NETSのテーマを「都市の気候・災害レジリエンス」と「住民のウェルビーイ
ング」に再編し、各都市の知見や経験を共有する多都市間連携を加速させ、国際的な協調
の流れを生み出していく。また、参加都市の自然災害に対するレジリエンスを強化するた
め、実務担当者級のワーキンググループに設置したレジリエンス部会において実践的な取
組を推進する。加えて、東京のスタートアップが持つ先端技術を活用し、海外都市のレジ
リエンス強化をはじめとする課題解決に向けた実証プロジェクトに取り組む。
2026 年4月、東京で開催したG-NETS首長級会議において、「気候・災害レジリエンスで
切り拓く都市の新しい未来」を全体テーマとして、我々55都市のリーダーは、2日間にわ
たり議論を行った。
今後、以下に記載する共通認識と施策の方向性を踏まえ、G-NETSのプラットフォームを
通じて、各参加都市がレジリエンス強化等に向け、実践的な取組や知見共有を深化させる。
また、スタートアップをはじめとする多様な主体と連携するとともに、財政的基盤の充実
も図りながら、都市共通の課題解決を推進し、持続可能な社会の実現を目指す。
II. 都市の気候・災害レジリエンス
激甚化する風水害をはじめ、地震・津波、暑熱・干ばつ・森林火災が世界各地で発生す
るなど自然災害の脅威が増大している。都市の安全・安心を確保し、市民の生命と財産を
守るためには、ハード・ソフト両面の対策に取り組み、都市の自然災害対策を着実に推進
することが重要である。あわせて、産業構造の転換にも留意しつつ、気候変動対策を推進
するとともに、自然環境との調和を図ることが、都市の持続可能性にとって不可欠であ
る。さらに、これらの取組を加速させるため、スタートアップの支援・活用を通じて先端
技術の社会実装を推進し、都市の気候・災害レジリエンスの強化につなげる。
A. 自然災害対策
1. 風水害（豪雨、強風、洪水、高潮、土砂災害）－近年の急激な気候変動に伴い頻発
化、激甚化する風水害に対応するため、護岸や調節池等の整備を通じた河川の氾
濫防止やグリーンインフラの整備を通じた雨水流出抑制、下水道浸水対策に取り
組む。また、河川堤防の嵩上げによる高潮対策や高台の整備・移転、土砂災害対策
を推進し、風水害への備えを強化する。
2. 地震・津波－いつ発生してもおかしくない地震・津波への備えを万全にするため、
建築物・都市インフラの耐震化・不燃化や無電柱化、建築物における液状化対策、
緊急輸送網などの道路整備、避難所の多様化に取り組む。また、消火・救助活動の
高度化や地域防災力の向上、海岸保全施設・港湾施設等の整備を推進し、安全・安
心に暮らせる強靭な都市を目指す。
3. 暑熱・干ばつ・森林火災－気候変動により一層厳しくなる暑さに対応するため、熱
中症対策の推進や遮熱性舗装などのヒートアイランド対策、グリーンインフラ導
入や住宅の断熱化支援など都市・住宅環境の整備を推進する。また、干ばつ・森林
火災に対応するため、水資源の適切な確保、消火・救助活動の高度化、地域防災力
の向上に取り組むことによって、暑熱等へのレジリエンスを強化する。
4. 自然災害全般に適用可能な取組－上記の様々な自然災害による都市活動への影響
を最小化するため、都市インフラの適切な維持管理や先端技術を活用したリスク
の事前把握、防災計画の策定、市民への迅速な周知に取り組む。また、被害状況の
把握や被災者支援、防災教育の推進、災害時における電力・通信・データの確保体
制の構築に取り組む。さらに、財政的基盤の強化を図るとともに、都市のレジリエ
ンスを総合的に強化するため、地方債の活用や資金供給を促進するための基準策
定などサステナブル・レジリエントファイナンスの推進に取り組む。
B. 気候変動対策・自然環境との調和
1. ゼロエミッションの推進－世界的に深刻化している気候危機に対応するため、再
生可能エネルギーの基幹エネルギー化や建物の省エネ・断熱の推進、ZEV（ゼロエ
ミッション車）の普及拡大に取り組む。また、産業分野をはじめとするグリーン水
素の利活用やサーキュラーエコノミーへの移行、廃棄物の適正処理・３Ｒ（リデュ
ース、リユース、リサイクル）の推進に取り組み、脱炭素社会の実現につなげる。
2. 自然環境の保護と調和－人々の生活を支える自然環境を守り、自然と共生する豊
かな社会を実現するため、大気汚染対策や水質汚染対策、緑地・森林の保全、生物
多様性の保全と回復に取り組む。また、都市緑化の推進に取り組み、気候変動の影
響を緩和するとともに、緑の持つ多様な機能を都市のレジリエンス強化に活用す
る。
C. スタートアップ支援・活用－イノベーションを生み、社会の変革と成長を牽引する
スタートアップを創出するため、スタートアップエコシステムの拡大、アントレプ
レナーシップの育成、ユニコーン創出に向けた支援を推進する。また、公共・民間調
達の場でのスタートアップの活用を推進し、都市の気候・災害レジリエンスの強化
に資する先端技術やサービスの実装を加速させる。
III. 住民のウェルビーイング
持続可能な社会の基盤として、都市の成長の原動力となる人に焦点を当て、子供・若者、
高齢者、女性など誰もが安心して暮らし、自分らしく輝く社会の実現に向けた取組を推進
することが不可欠である。また、観光・文化・エンタメ・スポーツの振興やデジタルの活
用を通じて、住民の生活の質を高めることが重要である。さらに、これらの取組を加速さ
せるため、スタートアップの支援・活用を通じて先端技術の社会実装を推進し、住民のウ
ェルビーイング向上につなげる。
A. 子供・若者支援、子育て支援－社会にとってかけがえのない子供や将来を担う若者
が希望あふれる未来を描けるよう、子供・若者のメンタルヘルスの増進や社会性等
を育む取組を推進する。また、より良質な教育の提供や子供・若者の意見を施策に反
映する仕組みの構築、子育てしやすい環境づくりに取り組み、子供・若者が活躍でき
る社会の実現を目指す。
B. 健康長寿社会の実現－高齢者がいきいきと心豊かに暮らし続けられるよう、高齢者
の社会参加や就労支援、移動手段の充実を推進する。また、介護予防・フレイル予防
活動の推進、高齢者の生活支援や住まい対策に取り組み、いつまでも輝けるアクテ
ィブな健康長寿社会につなげる。
C. 女性活躍の推進－あらゆる分野の第一線において女性が活躍できるよう、女性の経
済的自立や政治参画の促進、女性の社会進出支援・女性リーダーの育成に取り組み、
性別にとらわれず誰もが輝ける社会の実現を目指す。
D. 観光・文化・エンタメ・スポーツ振興－世界を惹きつける都市としての魅力を一層
高めるため、快適に観光を楽しめる環境や誰もがスポーツ・文化を楽しめる環境の
整備、文化活動の支援、創作環境の向上に取り組み、創造性と豊かさにあふれる社会
の実現を目指す。
E. デジタルの活用－市民のQOL（生活の質）向上のため、AI の活用促進や行政手続の
デジタル化、データの利活用、通信環境の整備を通じてスマートシティの実現を目
指す。
F. 包摂的な社会の実現に向けた取組－誰もがいきいきと活動し安心して暮らせるよう、
住まいの確保などの環境整備や社会福祉の拡充・強化、ユニバーサルデザインのま
ちづくり、バリアフリーの推進に取り組む。また、多様性を尊重するとともに、人や
地域のつながりを強化し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現につなげる。
G. スタートアップ支援・活用－イノベーションを生み、社会の変革と成長を牽引する
スタートアップを創出するため、スタートアップエコシステムの拡大やアントレプ
レナーシップの育成、ユニコーン創出に向けた支援を推進する。また、公共・民間調
達の場でのスタートアップの活用を推進し、住民のウェルビーイングの向上に資す
る先端技術やサービスの実装を加速させる。
以上を「SusHi Tech Tokyo 2026 G-NETS 首長級会議」コミュニケとして採択する。
別添
参加都市によるアクション宣言一覧
コミュニケに示された共通認識及び政策の方向性を踏まえ、G-NETS参加都市は、強靭か
つ持続可能な都市の実現に向け、各都市が実施する具体的な取組を以下のとおり表明する。
東京
激甚化・頻発化する豪雨から都民を守るため、調節池の整備を進め、2035年度までに累
計約365万㎥を稼働させる。
小池 百合子 東京都知事
ディリ
東ティモールの首都ディリでは、雨季における洪水被害が頻発していることから、洪水
災害リスク削減を重点課題とし、洪水対策計画の策定や河川の維持管理に関する指針の整
備などを通じ、洪水災害リスク削減能力の強化に取り組む。
フランシスコ・ドス・サントス プレジデント
グラスゴー
今後10年間にわたり、グラスゴー市は大規模な公共投資を通じて洪水リスク管理を強
化し、開発用地のリスク低減や強靭なインフラの拡充を進める。住宅や事業所向けの適応
策を展開、ブルー・グリーンインフラを拡大、都市全体の長期的な気候レジリエンスを構
築する協調的な行動を支援するための分野横断的な連携の深化に取り組む。
スーザン・エイトキン グラスゴー市評議会リーダー
ハノイ
ハノイ市は、AIファースト戦略を通じてデジタル時代を先導し、データを中核的な資源
として位置付けている。市民中心のアプローチの下、ハノイはスマートガバメントの構築
とガバナンスの革新に取り組み、透明性と機動性を備えた行政サービスを実現することで、
包摂的で公平かつ持続可能な発展を促進していく。
ブー・ダイ・タン ハノイ市人民委員会委員長
ヘルシンキ
ヘルシンキ市は、2030年までに温室効果ガス排出量を85％削減するという、より高い
気候目標を掲げている。これを達成するため、公共交通のゼロエミッション化、市所有車
両の電動化、民間車両向け充電インフラの拡充、さらに港湾における水上交通・船舶の電
動化に向けた条件整備によって、電動化を加速していく。
ダニエル・サゾノフ ヘルシンキ市長
ジャカルタ
2035年までに、ジャカルタは上水道の100％普及を達成するとともに、未処理の排水を
解消するため、ジャカルタ下水道システムを拡充する。King Salmon circular modelを通
じて、年間438トンの有機廃棄物を処理し、先進的な洪水対策インフラと持続可能な資源
回収を統合することで、1,100万人の住民の安全を確保する。
プラモノ・アヌン ジャカルタ首都特別州知事
クルドゥフシ
モルディブ初の「MCR2030都市」であるクルドゥフシ市は、災害リスク軽減（DRR）の
統合、沿岸保全、包摂的な早期警戒システムの整備を通じ、気候・災害レジリエンスの強
化に取り組む。また、地域住民のウェルビーイングを推進するためにスポーツ、文化、公
共図書館のインフラを拡充する。加えて、2035年までに再生可能エネルギーへの転換と持
続可能な廃棄物管理を達成することに専念する。これらによって、小規模な島しょ都市が
大胆な都市ビジョンを先導できることを示す。
モハメド・アティフ クルドゥフシ市長
マニラ
マニラは、マニラ開発庁を通じ、迅速な展開能力の強化、災害対応システムの近代化、
設備及び緊急施設の改良、大規模災害への即応体制の向上、強靭な指揮・統制・通信シス
テムの確保、並びに広域的な連携・調整体制の強化により、首都圏の公共安全機能を一層
強化する。
ロマンド・サランダナン・アルテス マニラ開発庁長官
モートン・ベイ
国際協力を通じ、気候変動への適応・緩和及び災害レジリエンスの強化に取り組む。2039
年までに市の業務運営における温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するため、2029年まで
に44％、2034年までに72％の排出削減を実現するとともに、あらゆる災害に対応する防
災体制の強化、土地の買戻しを通じた生物多様性の保全、イノベーション主導型のレジリ
エンスや循環経済及びデジタル技術を活用した解決策の実証に取り組む。
ピーター・フラナリー モートン・ベイ市長
プノンペン
首都プノンペン市は、カンボジア王国政府が掲げる戦略およびビジョン、特に第7期国
民議会における王国政府の「第一次五角形戦略」に従って、備え、防災、緊急救助の各段
階における実効性の向上を図るために、制度の構築、スマートなツールの活用、インフラ
および災害レジリエンスの強化を通じ、スマートシティ開発計画における優先課題として
位置付けられる災害管理システムの継続的な高度化を引き続き進めていく。
スレン・クォン プノンペン市長
ポルト
ポルト市は、すべての市民を対象とした公共交通の無償化、回遊性の向上、公園・公共
空間の充実、市内全域における文化へのアクセスおよび地域参加機会の拡充を通じて、生
活の質を向上させ、包摂性を促進し地域のつながりを強化する。
ペドロ・ドゥアルテ ポルト市長
サンサルバドル
サンサルバドル・セントロ市は、50件の歴史的建造物の修復、8,000人の雇用創出、年
間来訪者数200万人の達成によって、2035年までに歴史的中心地区としての機能を強化
する。併せて、今後10年間で、市行政サービスの60％をデジタル化し、公共空間を拡充
し、歴史的中心地区における排出量15％削減を目指して持続可能な交通を推進する。
マリオ・ドゥラン サンサルバドル・セントロ市長
シンガポール
シンガポールはロングアイランド計画により、東海岸の約15～20キロメートルにわた
って約800ヘクタールを埋立て、海面上昇や沿岸洪水への備えを強化するとともに、国内
で18番目となる貯水池を整備し、住宅およびレクリエーション用途の新たな用地を創出
する。
ディネッシュ・ヴァス・ダッシュ 南東地区長
スバ
2030年までに、スバ市は、経済的に強靭で、環境的に持続可能、デジタル先進かつ社会
的に包摂的な太平洋地域のモデル都市として認知されることを目指す。
テビタ・ガドルレヴ・タギナブラウ・ボセイワカ スバ市議会議長
ティナドゥー
ティナドゥー市は、「都市レジリエンスの強化」「環境の持続可能性およびゼロエミッシ
ョン」「包摂的で公正な社会の実現」の三つを重点分野としている。特に都市レジリエンス
の強化に向け、風水害、森林火災などの自然災害を軽減するため、デジタル技術や専門家
による予測を活用し、災害に強い都市インフラの整備につながる先進的な対策を特に都市
レジリエンスの強化に向け、デジタル技術や専門家による予測を活用し、災害に強いイン
フラを整備する等、風水害、森林火災などの自然災害の影響を軽減するための先進的な対
策を実施・共有している。
サウジ・アリ ティナドゥー市長
トリノ
今後10年間にわたり、トリノ市はClimate City Contractに示された施策およびTorino
Cambia Greenの投資を通じて、エコロジカル・トランジションを主導していく。これは、
新たな都市総合計画に基づき、より環境に優しく、包摂的、かつ持続可能な都市モデルへ
の移行を進めるものである。目標は、都市型森林管理の強化、近接性および「15分圏都市」
の注力推進、ならびに成果と進捗の継続的なモニタリングを通じて、温室効果ガス排出量
のネットゼロおよび新たな土地消費ゼロを達成することである。
ステファノ・ロ・ルッソ トリノ市長
エレバン
エレバン市は、ダルマ・ガーデンズにおいて、雨水の貯留利用、太陽エネルギーの活用、
生物多様性の回復など、自然を基盤とした解決策を取り入れた約230ヘクタールの森林公
園の整備を進めている。これにより、緑地空間の拡大、ヒートストレスの軽減、大気環境
の改善を図るとともに、都市の気候レジリエンスの強化を目指していく。
ティグラン・アヴィニャン エレバン市長
アムステルダム
アムステルダム市は、気候変動への適応、自然、そして都市の暮らしやすさに関する戦
略を引き続き統合的な都市施策として組み合わせ、より健康で強靭な都市の形成を進めて
いく。自然を活用した解決策、緑豊かな公共空間、水循環に配慮した都市設計を通じて、
気候リスクや生物多様性の損失に対応するとともに、生活の質の向上を図る。また、2026
年Women Unite!会議の成果を踏まえ、ジェンダー平等、女性の権利の保護、そして女性
の力を正当に認識することを引き続き優先課題として位置付ける。
オークランド
「Te Tāruke-ā-Tāwhiri:オークランド気候計画」は、自然環境とより調和し、変化や混
乱が続く中にあっても発展できる、ネットゼロの強靭でより健全な地域を目指す、オーク
ランドのロードマップである。
バンコク
バンコク市は、すべての人にとって気候変動に強く住みやすい都市の実現を目標として
いる。Green Bangkok 2030にコミットし、緑地空間の拡大、ゼロエミッション交通の取
組の加速、包摂的な都市デジタルサービスの推進を通じて、市民のウェルビーイングと安
全性の向上を図っていく。
ベルリン
文化およびスポーツの両分野において、ベルリンは世界最高水準のイベントや機関と、
市民主体のボトムアップ型の取組、市民参画、創造性を融合させてきた都市であり、こう
した活力ある組み合わせを都市の DNA の不可欠な要素として継続的に強化している。
2036 年、2040年、2044年のいずれか夏季オリンピック・パラリンピック競技大会が開催
できれば、ベルリンのこうしたアプローチを示すさらなる機会となるだろう。
ボゴタ
ボゴタ市は、正規雇用であれ起業家であれ、より多くの人々が働くことを通じてより良
い生計を得られるようにする、都市全体としての取組を推進している。今後10年間にわた
り、市場ニーズに即した技能訓練、対象を絞った資金支援、市場との連携強化、ならびに
Campus 2600 に代表されるイノベーション基盤へのアクセスの拡充を進めていく。
ボローニャ
今後10年間にわたり、再生可能エネルギーの拡大、交通の電動化、建築物のエネルギー
効率向上、ならびに循環型経済の取組の推進を通じて、脱炭素化を加速させることに注力
する。イノベーション、市民参加、持続可能な都市計画を柱として、生活の質と環境レジ
リエンスを高めつつ、温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指す。
ブランプトン
ブランプトン市は、雨水排水インフラの改修への投資、洪水緩和プロジェクトの拡充、
緊急時の暖房・冷房センターの維持、Alert Ready を通じたリアルタイム警報の発信、な
らびにピール地域および初動対応関係者との緊密な連携を通じて、住民の保護、リスクの
低減、そして異常気象発生時における迅速な対応と復旧を支援する。これらの取組により、
自然災害に対する都市のレジリエンスを強化している。
カリ
カリ市は、8,000 を超える世帯の移転、全市的な早期警報システムの実装実施、15,000
人以上の住民に対する事前対応力の強化、ならびに20,000を超える組織に対するリスク管
理計画策定の支援を通じて、2035年までに災害リスクを低減し、都市圏全体のレジリエン
スを高めていく。
カタルーニャ
今後10年間にわたり、カタルーニャは、リスク評価および分野別の適応策を国際協力と
統合し、地域外交を通じて水分野のレジリエンスを強化するとともに、地中海気候行動パ
ートナーシップなどの連携枠組みを通じた解決策の共同開発、地域レベルでのレジリエン
ス施策の拡大、さらに、備えと適応能力を向上するためにインフラ、データシステム、重
層的なガバナンスへの投資を進める。これらの取り組みによって、ESCACC30を展開する。
クライストチャーチ
クライストチャーチ市は、既知のリスクに早期に対応するとともに、ガバナンス、計画、
実施を連動させることで、長期的なレジリエンスの構築に取り組む。土地利用の意思決定
にリスクの視点を組み込み、ライフラインインフラを中核的な機能として位置付け、政治
的サイクルを超えた計画立案を行うことにより、将来世代に向けて、迅速性、包摂性、そ
して確実性のバランスを確保する。
デトロイト
今後10年間にわたり、アート路地、パブリックアート、クリエイティブ分野におけるリ
ーダー的役割、アーティスト支援プログラムといった取組を拡充するとともに、芸術をイ
ンフラ、ビジネス、地域社会での生活の中に組み込み、すべての住民が文化的な体験に公
平にアクセスできることを確保しつつ、帰属意識、包摂性、そして生活の質の向上を図っ
ていく。
エディンバラ
エディンバラ市は、関係者と連携しながら、ネットゼロで、気候変動に強く、自然に恵
まれた都市の実現を目指すとともに、公平性の確保や、より脆弱な地域および市民の保護
に重点を置いている。ブルー・グリーンインフラを強化し、歴史的環境の保全に配慮しな
がら樹木の被覆面積を拡大することで、重要な課題である洪水や熱波への備えが実現され
る。
エスポー
エスポー市は、地域および国際的なパートナーと連携し、Climate Neutral Espoo 2030
戦略および、成長しているエスポー市において生物多様性と自然の価値を守る
Nature‑wise Espoo ロードマップの目標達成に取り組んでいる。都市そのものを実証の場
として活用し、都市課題に対応する新たな気候配慮型ソリューションの開発を支援してい
る。また、エスポー市の都市戦略は、Capital of Children and Youthと題し、マルチリテ
ラシー能力の育成や若年層の失業対策に特に重点を置き、次世代のために平等な機会と参
画の可能性を提供できるよう取り組む。
フナフティ
ツバル政府は、沿岸侵食と海面上昇から島を守るため、フナフティ沿岸において、今後
10 年間で15ヘクタールを超える埋立事業を実施する。
イスタンブール
イスタンブールは、より安全で持続可能な都市の実現に向けて、地震への備えの強化、
雨水・洪水対策インフラの拡充、水損失の削減、干ばつへの強靱性向上、気候変動対策・
市民の意識醸成・包摂的な都市計画への投資に取り組み、今後10年にわたり、科学的根拠
に基づくレジリエンス戦略を推進していく。
リュブリャナ
リュブリャナ市は、すべての基本的なサービスに住民が徒歩または自転車でアクセスで
きる「15分圏都市」であり続ける取組を今後も継続していく。私たちのビジョンは、連続
的で直接的、魅力的、安全かつ快適な包括的自転車ネットワークを備えた、カーボンニュ
ートラルな首都となることである。加えて、中心市街地の歩行者空間についても、25ヘク
タールを超える規模で多拠点的に拡充するとともに、持続可能性を重視した都市物流シス
テムを整備していく。
ロンバルディア州
今後 10 年間、州の防災オペレーションルーム及び自然災害モニタリング機能センター
は、早期警戒システムを一層充実させながら、自然災害の統合的な監視・予測能力を強化
する。これにより、大規模緊急時における防災ボランティアの動員時間短縮及び自治体の
防災計画に定められた対応手続の迅速化を図る。すべての自治体における市民保護計画の
整備とボランティア人材の若返りが主要な目標である。
マルメ
2030 年までに、マルメ市の行政組織はネットゼロを達成する。また同年までに、100％
再生可能・再利用エネルギーによる電力供給を実現するとともに、市民や民間事業者を含
む都市全体の排出量を1990年比で70％削減する。
メルボルン
メルボルン市は、持続可能で適切に管理されたデータセンター開発を今後も支持すると
ともに、持続可能な水利用や再生可能エネルギーの活用を含む、優良事例に基づく計画お
よびガバナンスの在り方について、地域、国、国際の各レベルの場において提唱していく。
新北市
新北市は、2030年までに30％のカーボン削減を達成し、2050年までに完全なネットゼ
ロ・レジリエンスの実現を目指している。AIを活用した緊急対応システムを採用した第2
行政センターは、行政機能の継続性を確保するとともに、異常気候発生時において、市内
約400万人の住民にとってのレジリエントな中核拠点としての役割を担っていく。
ナイアガラ
ナイアガラ地域経済開発局は、経済開発戦略を前進させるため、AIおよびデジタル技術
の能力を活用し、経済のレジリエンスの強化に取り組んでいる。
パリ
パリ市は、熱波から子どもたちを守るため、毎年およそ60か所の「オアシス校庭」を新
たに整備し、2030年までにすべての学校、保育施設、中学校へ拡大することを目指してい
る。
クイーンズランド州
クイーンズランド州政府は、州レベルおよびオーストラリア全体の双方において2050年
までのネットゼロ達成に引き続き取り組むとともに、手頃な価格で信頼性が高く、かつ持
続可能なエネルギーの実現を目指すエネルギー・ロードマップの実現に引き続き注力して
いく。
リガ
リガ市は、公園、緑の回廊、地域の緑地の整備と連関を継続するとともに、雨水管理や
気候レジリエンスの向上に資するグリーンインフラの統合を進める。加えて、屋上緑化や
壁面緑化の推進、道路沿いの緑化の改善、市民参加の促進を通じて、都市環境および生活
の質の向上を図る。
ソウル
ソウル市は、誰もがデジタルの利便性を享受できるデジタル・エブリデイ都市、データ
と技術を活用してリスクを予防し災害に対応するデジタル・セーフティ都市、よりスマー
トな行政と産業によって推進される AI イノベーティブ都市、そして国際協力を通じて世
界とつながるデジタル・アトラクティブ都市の実現を進める。
台北
今後10年間にわたり、台北市はAIやビッグデータを活用し、台風や地震などの自然災
害から人為的要因による災害からリスクに至るまで、あらゆる危険を総合的に監視してい
く。兆候を早期に捉え、これまで以上に迅速な対応を行うことで、市民を守る。すべての
人が常に安心して暮らせる都市の実現を目指していく。
タルトゥ
タルトゥ市は、都市の持続可能性を高める統合的施策を拡充することにより、気候レジ
リエンスの向上と気候中立な未来への移行を推進する。集合住宅の改修を支援し、エネル
ギー効率の向上と排出削減を図るとともに、熱波や洪水といったリスクに対応するため、
自然を活用した解決策の導入を拡充する。さらに、質の高い緑地空間を通じて生物多様性
と都市生態系を強化し、包摂的で強靭な都市の発展に貢献していく。
ザグレブ
ザグレブ市は、継続的な訓練や演習を通じて、2029年までに現場で活動できる防災要員
の数を25％増加させる。同時に、地政学的リスクや気候関連リスクの高まりを踏まえ、リ
スク評価、対応計画、各種手順の高度化を進めるとともに、デジタルツールの活用を推進
し、全体としての即応力および効果的な緊急対応能力の強化を図っていく。
サポパン
サポパン市は、すべての公共的な意思決定、政策、都市介入において、子供たちのウェ
ルビーイングを判断の基盤とする子ども中心のガバナンスへのコミットメントを改めて確
認する。今後もこのモデルの強化を続けるとともに、持続可能な都市開発の基礎に幼少期
を据える取組をさらに発展させるため、その知見を国際的に共有し、協働を進めていく。