2026/11/20
災害の教訓を都市から都市へ:G-NETSを通じた東京とマニラの交流で築く防災の力
2026年8月18日から20日までの3日間、東京消防庁関係者を含む東京都職員がフィリピン・マニラ首都圏を訪れ、防災・消防分野を中心に視察しました。今回の訪問は、G-NETSワーキンググループによる技術交流の一環として行われたものです。G-NETSでは、海外都市の関係者が東京を訪れる「インバウンド」と、東京都の関係者が海外都市を訪れる「アウトバウンド」の双方を通じて経験や教訓を共有し、都市課題の新たな解決策を探っています。
今回の視察の背景の一つには、2026年4月にナボタス市の衛生埋立処分場で発生した大規模火災があります。この火災を受け、東京都はマニラとの技術協力を進めており、今年度は計4回の消防技術交流を予定しています。今回の訪問はその一環でもあり、今後行われる実践的な消防技術訓練につなげるための土台となりました。
マニラの危機管理体制から学ぶ
3日間の滞在中は、ナボタス市の火災現場のほか、マニラ首都圏開発庁(MMDA)、ニノイ・アキノ国際空港などを視察しました。東京都側からは羽田空港航空機衝突事故への対応を紹介するなど、それぞれの都市が蓄積した経験や教訓を共有しました。
都市全体をどう守り、災害発生時にどう対応するか。その仕組みを学ぶ機会となったのが、初日に訪問したMMDAの交通・災害監視センターです。同センターでは、交通事故や渋滞だけでなく、洪水や地震などの災害情報も24時間体制で監視していました。約500台の監視カメラを活用し、17の自治体とリアルタイムで交通・災害情報を共有。交通流の分析にはAIを活用する一方、事故の確認についてはAIが自動で検知するのではなく、人による目視で判断しています。AIによる分析と人による判断を使い分ける運用の一例といえます。
注目すべきは、この施設が単なる「監視センター」にとどまらない点です。大規模な災害が発生した場合に関係機関が集まり意思決定を行う緊急対策拠点となるほか、国家災害対策本部が被災した場合には代替機能を担います。司令塔が機能を失う事態を想定し、代替拠点を備えておく事業継続計画(BCP)の考えは都市防災の基本ともいえます。
訓練の積み重ねが空港の安全を支える
ニノイ・アキノ国際空港では、航空機火災を想定した実践的な訓練を視察しました。同空港では多様なリスクに備えるべく、航空機事故や爆破予告など16種類の緊急対応を想定した手順が整備され、定期的に訓練を実施しています。航空機の実物大模型を使った大規模な消火訓練の様子も確認しました。火災現場を再現し、消防、医療機関、空港運営者など複数の機関が連携する訓練は他の都市にも参考になりそうです。
これに対し東京都は、2024年1月に発生した羽田空港航空機衝突事故への対応を紹介しました。複数の手段を組み合わせながら、空港消防隊と連携して炎上した機体の消火活動を行ったことを報告。双方の経験を共有することで、空港防災のさらなる向上につながります。平時から合同で訓練を行い、緊急時を想定したシミュレーションをしておく――その積み重ねが大規模災害への備えになることを両都市で共有しました。
衛生埋立処分場の火災が問いかけるもの
2日目には、大規模な火災が発生したナボタス市の衛生埋立処分場にも足を運びました。現場はマニラ湾上に造成された埋立地でアクセスが困難なため資機材の搬入が難しく、夜間の活動にも制約があったため、火災は31日間に渡って続きました。行政、消防機関、民間企業が連携しながら道路を整備し、重機88台で大量の土砂を投入。土で覆って酸素供給を遮断する「覆土」を実施することで鎮火へと導きました。
現地を訪れてわかったのは、埋立地火災が単に火を消す作業では完結しないという課題です。大量の放水によって浸出水(リーチェート)が発生すれば、周辺環境への影響が懸念されます。環境面への配慮や周辺自治体との連携までを含めた総合的な対応が求められます。現在も現地では再発防止に向けて監視が続けられており、毎週ドローンによる空撮を行って地表面の状況や異常の有無を確認しているといいます。
東京都からは、産業廃棄物処理施設における火災への対応事例や、リチウムイオン電池火災への取組を紹介しました。マニラ側からはアンモニアの処理など具体的な質疑も行われ、日本の知見への高い関心が感じられました。
民間事業者との関係構築が危機への対応を支える
フィリピン消防局(BFP)からは、消防体制や電力会社MERALCOとの連携について説明がありました。大規模災害となれば、消防だけで対応することはできず、電力やインフラの復旧には民間事業者との協力が不可欠となります。BFPとMERALCOは覚書を締結し、これまで360件の災害対応で連携してきました。
東京都からは、2022年6月に解体工事現場で発生した建物外壁崩落事故で民間事業者と連携した例を紹介しました。20トンの壁体に挟まれた作業員を救うため、22隊を出動させ、民間事業者の150トンクレーンを活用。現場映像共有システムによって高所の救助隊と地上の救急隊、医師がリアルタイムに情報を共有し、救助から医療機関への搬送まで迅速に進める送体制を整えた事例です。
質疑ではBFPから民間事業者との連携や消防庁の出動体制に対する質問が相次ぎ、人命救助を最優先する東京消防庁の姿勢を伝えました。
地域コミュニティが担う防災の最前線
3日目には、サンアントニオ・バランガイを訪れ、地域住民が主体となった防災活動を学びました(バランガイはフィリピンの最小の行政単位)。同地区では地域住民が防災を受けるだけではなく、自ら地域を守る「担い手」として位置付けられていました。年間200回以上の防災訓練を実施し、学生やボランティアも積極的に活動に参加しています。活動を支えているのが、地域への愛着や貢献したいという思いです。
住民一人一人が地域の防災を担う仕組みは、東京都が推進する「自助・共助・公助」の考えと通じる点も多く、日本の消防団制度や地域防災訓練について活発な意見交換が行われました。
次の備えを共に築く都市間交流の可能性
マニラでの3日間が改めて浮き彫りにしたのは、「互いの現場から学び、次の備えを共に築く」という都市間交流の意義でした。災害情報の監視体制から民間企業との連携、住民主体の防災まで多様な取組に触れ、東京都の防災体制を見つめ直す機会にもなりました。
都市を取り巻く課題が複雑化するなか、一つの都市だけで全ての解決策を講じることは困難です。都市から都市へ防災の知恵をつなぎ、それぞれの都市の備えへ生かしていきます。